1997-05-29 第140回国会 参議院 商工委員会 第13号
〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕 したがいまして、「受け入れ可能なシステムが案出されれば、」という留保条件の中でこのコミユニケが合意という表現を用いたものでございます。
〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕 したがいまして、「受け入れ可能なシステムが案出されれば、」という留保条件の中でこのコミユニケが合意という表現を用いたものでございます。
これは外務省からもらった資料ですが、日本・インド共同コミユニケ、この共同コミユニケの六に「両国首相は、これ等の核および熱核実験爆発の即時中止を痛切に訴えるものである。両国首相は、関係大国がこれら実験の究極的な廃止とあらゆる種類の核および熱核兵器の禁止に関する取極に達するであろうとの希望を表明する。」 問題は、ここにはあらゆる種類の核兵器となっております。
この間のＮＡＴＯの理事会の共同コミユニケをごらんなさい。ＴＮＴ二万トンの実用段階に入った原子兵器を持つ装備をしようということを決定しておるじゃありませんか。しかも彼らは何も侵略のためと言っておらないじゃありませんか。ソビエトから侵略をされる、これを阻止するものは防衛だと言っておる。
少くとも外に現われたアイゼンハワーと吉田さんの共同コミユニケにおいては、中国問題については何も触れてない。一体吉田さんですら多少は中国問題については、今までのアメリカの行き方、それに対する一辺倒ではいけないという気があつたのかないのか、その点に副総理はどうお考えになるかを伺いたいのであります。
ところで、お尋ねの中国から帰国する日本人に対する援助については、さきに三団体の方々が北京に来て話し合つて発表したコミユニケに明白である。日本までの旅費、宿泊費、食事代は援助をいたします。そうして生活困難な者に対しては一定のそのほかの物質的の援助も与えます。今後もこの援助は同様に実施いたします。帰国するために船に乗るまでの間のことは中国において必ず援助をいたします。
近く小委員会も設けて詳細を検討いたそうとしておるのでありまして、本日の会合におきましては、大体従来提示せられました資料について検討が行われることと存じますけれども、会議の内容につきましては、会議後双方が話し合つて、コミユニケにはどれだけのことを発表するかということを決定いたしますので、今ここでどういう進行ぶりをするだろうというようなことを予言するわけには参りませんし、また双方で合意いたしました発表の
今回の防衛二法案の制定の端緒に相なりました昨年九月のいわゆる吉田・重光会談におきましては当時発表されましたところのコミユニケによりますると、この際自衛力を増強する方針を明確にし、駐留軍の漸減に即応し、かつ国力に応じた長期の防衛計画を樹立すると述べられております。
今の教育上愛国心を酒養したいというようなことは、そういうコミユニケと離れても私どもの、頭にありますが、今度のこの教育二法案が何らかそれに基いてそういうコミュニケが出たからこれをやろう、こういう法案を作ろう、作成しようということは因果的に実際問題として全然なかつたのが事案であります。
そこでお尋ねしますが、昨日の共同コミユニケの内容に、なお十分話合いの余地があるやにお聞きしましたけれども、そうすると、ここでかりに会談が決裂いたしましても、それは真の決裂ではなくして、一種の冷却期間である、こういうふうに解釈ができるのですが、大臣はそれをどうおとりになつていますか。一箇月とか二箇月とか、とにかく一種の冷却期間を置いて、会談が再開される望みがあると思つておられるのですか、どうですか。
○福田（篤）委員 今伺いますと、この共同コミユニケにおいてある一種の幅がある声明をもし両国政府で合意の上で発表されたとするならば、一部伝えられるような賠償交渉の決裂は避け得られるという考えもあると思いますが、これに対して明確な御答弁を得たいと思います。
○岡崎国務大臣 ラウレル全権のエイドメモアールに対して、そのあとで共同コミユニケのようなものが発表されました。これは両全権の共同コミユニケで、この中で村田全権はこの一項、二項についてはすでに前述べた通りであるということを言つておりますが、その前に述べてあるというのは、要するに交渉の基礎になるものである。メモランダムはスターティング。
○岡崎国務大臣 まず十五日に調印いたしました覚書の効力でありますが、これは日比間の政府の代表によつて調印されたものであつて、これはもちろん承認を得ない限りにおいては政府代表間の話合いの結果にすぎないのでありますが、しかし同時にこの内容を共同コミユニケで発表しておりますということは、少くともフイリピン政府としてはこれを認めておるわけでありまして、私もこの共同コミユニケに発表されました覚書というものは、
この結果はフィリピンの外務大臣と日本の駐在公使との間に一応の話がまとまりまして、両者の共同のコミユニケを発表することになつております。従つて全権を派遣することにして、先方の承諾を得て村田主席全権以下を派遣したわけでありますが、先方では、今度は政府側は勿論今でも承知されるものだと思いますが、要するに国会にかけて国会の承認を得なければならない。
○佐多忠隆君 そうするとそれは例えば前の十月三十日に共同コミユニケを出されたあの場合に、セルフ・デイフエンス・フオーセズという字を使つておられたと思うのですが、これはやはり自衛力ということですか。
○国務大臣（岡崎勝男君） ですからつまりあれは池田ロバートソン間の共同コミユニケで、政府が追認をしたときに政府としては責任を持つわけでありまして、それ以外のことは池田・ロバートソン間の共同コミユニケというわけであつて、私どもが責任をとるまでには至つていない問題であります。併し内容をちよつと今持つておりませんから覚えていませんが、恐らく軍隊なんという意味は池田君は全然使つていないと思います。
しかしながら私の知れる限りにおきまして、池田特使としては、その当時日本とアメリカと両方の会談に出席いたしました者の共同コミユニケを発表しておりますが、それに結局その話は尽きるものであるというふうに私は思つております。
○愛知国務大臣 まず第一に中共の問題でございますが、これは今私ここにコミユニケを持つて来ておりませんので、正確な文章を忘れましたけれども、この日本が中共との貿易を促進したいということは、日本側としても非常な希望であり、アメリカの会議の出席者はアメリカの立場を述べた。
そこで私はこの日米共同コミユニケに現われております問題について一応承りたいと思いますが、まず中共貿易の問題が取上げられております。
これは発表された共同コミユニケの内容を見ましても、はつきりとわが国を仮想敵国の一つに指摘しております。こうなると、この憲法で予想しておらなかつた仮想敵国が、すでに現実において隣国にその例を見ておる。こういう、憲法が全然予想しておらなかつた新しい具体的な客観事実ができた場合に、この憲法はすでに大きな予想しない欠陥を暴露しておる、この二点についてどうお考えになりますか、お教えを願いたい。
アメリカの一種のモラル・サポートがあるのだというふうな意味に解釈をすれば別でありますが、そういう意味で池田・ロバートソン会談の共同コミユニケによつても、むしろアメリカの負担というものは軽くなる、この協定によつて日本側の負担、義務というものは重くなるのだ、こういう趣旨がはつきりすれば、私の言わんとすることは尽きるのであります。
しかるに一方、アメリカの日本を防衛するところの義務はどうなるか、こういうことを考えてみましたときに、昨年の十月三十日の池田・ロバートソンの会談において発表された共同コミユニケを読んでみますと、両国出席者は「日本を侵略の危険から守り、かつ日本防衛についての米国側の負担を軽減するため、日本の自衛力を強化する必要があることについての意見の一致を見た。」
○佐多忠隆君 ああいうコミユニケに発表される結論を得られるまでに、その前提の条件として今申上げたような問題がいろいろ議論をされてあなた方がお聞きになつたはずなんですが、それも御説明にならないというならば、日本の国民に対してそういう問題は何ら知らさないで、戦略なり戦術をきめて行くのだというお考えで、国民は全くつんぼ棧敷に置かれておるんだというふうに了解する以外にありません。
去る十七国会におきまして、而もこの委員会におきまして、非常に問題になりました池田・ローバトソン会談の結果、政府の御説明によると、あの共同コミユニケの言つていることは池田・ロバートソン会談において残された、或いは触れられた重要問題、中には日本の防衛力の問題がその主軸と思うのでありまするが、これらの問題については爾後の会談を東京に移す、而も東京会談が開かれていないから、その内容を説明するわけに行かない、
ねしたいポイントをはずれておるようでありますが、なお今申し上げました諸点について、中国やソビエトあるいは東南アジア諸国との国交の調整あるいは賠償問題の解決等については、外務大臣の御出席があればなお具体的な政府の御方針を承りたいと思つておりましたが、御出席もありませんので、この際一言お伺いをいたしておきたいのは、昨日の夕刊を拝見いたしますと、あのベルリンにおける英米仏ソの四箇国外相会議の結果として最終コミユニケ
少くとも昨日中央各社の夕刊紙がその最終のコミユニケとして発表しておるものが正しい。それは明らかに今次官の仰せられたような内容のものではない。軍事的な行動の跡始末ではない。もつと積極的な、建設的な、アジアにおける平和をいかにしてつくろうか、これを利害関係のある国国が話合いで何とか話をつけたいという、その意図がはつきり出ておるのであります。
しかし朝鮮に派兵をした国々は、希望があれば全部参加せしめようというようなこと、中華人民共和国も入ろう、こういう規模において、今コミユニケに明らかにされておるようなそういうテーマをとらえての会議であるとするならば、単に軍事的な跡始末であろう、こういうもので絶対にないということは、これは私の個人的な主観でなく、明らかである。
○春日委員 現在のところ法律的な何らの責任のないものだというふうに述べられておりまするけれども、それならばそれでいいのですが、しかし池田・ロバートソン共同コミユニケを通じて、これがあたかも日本に対して法律的義務を附加せんとしておるので、問題が新しく呈示されておるのであります。 そこで私はもう一点明確にしておきたいのですが、佐藤会計検査院長がこういうことを言つておる。
○春日委員 その共同コミユニケの中には、「米国側会議出席者はガリオア援助の可及的早期解決の重要性を強調した。本件の処理に関する合意に到達することを目途として東京に於て近い将来日米両国代表が会合することに意見の一致を見た。」
○春日委員 先般来本会議におきまする大蔵大臣の施政方針演説の場合には、アメリカにおける池田・ロバートソンの共同コミユニケ等によりまして日本がかつて受けておつたところのイロア、ガリオアの援助、これはわが国の債務であるというようなぐあいに表明されておりましたが、政府は一体これをわが国の債務であるとお考えになつておるかどうか、おるならばその法律的根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
内容は、コミユニケに現われているところでは、内容というほどのものはありません。従つて池田君の話、腹蔵ない先方の意見を聞いて来たのですから、これはもちろん参考にしますが、東京会談は政府の考えでもつてやるのであります。